弁護士に相談しよう

標準

国際結婚は増加傾向にあり、それに伴い、国際結婚後の離婚件数も増加しています。国際離婚問題で、夫婦の一方が外国人の場合には、状況が複雑になる場合があります。例えば、その外国人配偶者の本国で、離婚は裁判離婚しか認められていないという場合には、日本で協議離婚が成立したものの、本国では依然、婚姻が継続しているものとして扱われるという難しい問題が時には発生する場合があります。

そのため、離婚する夫婦の一方が外国人の場合、日本で協議離婚に同意が成立していても、一度、弁護士に相談しておくことが望ましいといえます。子どもの真剣について、相手側の国の法律で親権は両親ともが共同して持つことが認められているという場合には、単独親権という形式をとっている日本とは法的解釈も違っています。その点については事前に注意しておく必要もあります。

日本はハーグ条約の批准を行っていないために起こる問題として、日本人配偶者が、自身の子どもを日本に連れて帰った場合に、相手国側ではその行為が子どもの誘拐に当たるとされています。子どもを略奪したとされて、罪に問われることもあり、国際離婚を考えている場合には専門家である弁護士に相談しておくことが推奨されます。